東京家庭裁判所 昭和６２年（家イ）２２５５号 審判 1987年5月19日
申立人 テツエンリレナダカ
上記法定代理人親権者母 マリアエンリレ
相手方 名高伸郎
主文
申立人が相手方の子であることを認知する。
理由
１ 申立人は主文同旨の調停・審判を求めた。
２ 一件記録並びに申立人法定代理人親権者及び相手方に対する審問結果によると、次の事実が認められる。
(1) マリア・エンリレは、１９５４年（昭和２９年）２月１０日フイリピンで出生し、以後同国で生育してきた。相手方は、昭和１４年５月８日我国で出生し、以後我国で生育してきたものであるが、昭和５４年１月にフイリピン旅行をした際にマリア・エンリレと知り合い、交際を始めた。
(2) 相手方は、昭和５４年から昭和５８年までの間、１年に２、３回程度フイリピンを訪れ、マリア・エンリレと性関係をもつ等していた。同女は、昭和５６年１０月ころに妊娠し、昭和５７年５月４日に申立人を出産した。同女が申立人を妊娠した当時相手方はフイリピンを訪れ同女と関係をもつている。他方、同女は相手方との交際を始めた以降、他の男性とは交際をしていない。
(3) マリア・エンリレは昭和５８年１１月に来日し、同年１２月６日相手方と婚姻し、以後相手方とその肩書住所地に居住している。申立人は、その後来日し、現在では相手方及びマリア・エンリレと同居し、その扶養を受けている。
(4) 相手方及びマリア・エンリレの双方は、申立人が相手方の子であるとして、相手方が申立人を認知することを望んでいる。また、以上の事実関係については当事者間に争いがない。
３ 以上の事実を前提に本件申立の当否につき検討する。
(1) 本件においては、相手方の住所が我国に存するので、我国に国際裁判管轄権がある。また、我国においては当庁に管轄がある。
(2) 法例１８条によると、認知に関する準拠法は、父たる相手方については我国法、子たる申立人についてはフイリピン法となる。そこで検討するに、我国法によれば本件について審判により認知を認めることに支障はない。他方、フイリピン民法によると、任意認知が認められている（同法２７６条以下）が、未成年の子については、認知が出生登録又は遺言でなされないときは、裁判所の許可を要すると定めている（同法２８１条）。
本件においては、相手方は出生登録又は遺言によつて申立人を認知した訳ではなく、当裁判所において申立人を認知する旨の希望を述べているにすぎないため、認知が有効に成立するためには、裁判所の許可が必要となる。この点につき、我国には裁判所が認知を許可するという制度はないが、その趣旨からすると、我国の家庭裁判所による審判をもつて、フイリピン法上の許可に当てることが許されると考えられる。しかして、本件認知はフイリピン法上相当なものと認められ、これを許可すべきであると考えられる。
(3) 以上のとおり、本件においては、日本法及びフイリピン法の双方からみて、認知は正当であり、これを認めるべきである。よつて、家事調停委員の意見を聴いた上、家事審判法２３条に基き、主文のとおり審判する。
（家事審判官 山名学）